事業再構築補助金の2次公募スタート!
経営革新等支援機関として事業再構築補助金の支援を実施しています。
事業再構築補助金の2次公募がスタートしています。
応募の締め切りは7月2日までです。
補助金額と補助率は以下のとおりです。
補助額 | 補助率 | |
---|---|---|
通常枠 | 100万円 ~6,000万円 |
2/3 |
卒業枠 | 6,000万円超 ~1億円 |
2/3 |
補助額 | 補助率 | |
---|---|---|
通常枠 | 100万円 ~8,000万円 |
1/2 (4,000万円超 は1/3) |
グローバル V字回復枠 |
8,000万円超 ~1億円 |
1/2 |
[緊急事態宣言特別枠(※1)]
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
5人 以下 |
100万円 ~500万円 |
中小企業 中堅企業 |
6人 ~20人 |
100万円 ~1,000万円 |
|
21人 以上 |
100万円 ~1,500万円 |
補助金申請には下記①、②の両方の要件を満たす必要があります。
① 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較し10%以上減少していること。
② 経済産業省が示す 「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
審査に通りやすいポイントとしては、以下の点があげられます。
① 予算枠総額1兆円、合計5回の公募が予定されています。一般的に助成金は公募が後になるほど採択率が低くなる傾向にありますので、早めの提出がお薦めです。
② 事業再構築にあたって、5つの類型(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)から適合する類型を選択しなければなりません。それぞれの類型で求められる要件が異なりますので、正確に選択してください。
③ 合理的で説得力のある事業計画書の作成が求められています。公募要領にある「事業計画作成における注意事項」、「審査項目・加点項目」について、わかりやすく記載されているか確認しましょう。
弊社は経営革新等支援機関として、第1回事業再構築補助金のご支援実績があります。
事業計画書の作成などご相談に応じておりますので、ご興味のある方は是非お問合せください。